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【最新版】住宅ローン控除いつまで?税制改正による期間の延長が決定!
2022年の税制改正により、住宅ローン控除を利用できる期間が2025年まで4年間延長されることになりました。
住宅ローン控除が延長された背景には、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復と、2050年カーボンニュートラルに向けて温室効果ガスの排出量が抑えられる省エネ住宅の普及をさせていくといったふたつの要因があります。
では、住宅ローン控除を受けるための条件はどんなものがあるのかを見てみましょう。
住宅ローン控除を受けるためには?
法改正後の住宅ローン控除を受けるためには、取得したマイホームに2025年末までに入居しなければなりません。建売住宅では、売買契約を結んでから入居するまで約1か月ほどかかります。※完成済み物件に限ります。そのため、住宅ローン控除を受ける場合は、遅くとも2025年末までに入居ができるように、早いうちからスケジュールを組むことが大切です。
住宅ローン控除の控除期間
税制改正後の住宅ローン控除の控除期間は以下の通りとなります。
新築住宅・買取再販の中古住宅 | 13年間 |
中古住宅 | 10年間 |
新築住宅と買取再販した中古住宅(要件を満たしたもの)については、控除期間が13年間となります。ただし2024年以降に入居する場合、住宅が所定の省エネ基準に適合していなければ、控除期間は10年となるので注意しましょう。
買取再販されていない中古住宅については、省エネ性能に関わらず控除期間は10年間です。
住宅ローン控除の適用条件
利用者
✔年間合計所得2,000万円以下である人が対象となります。
但し、床面積が40㎡以上50㎡未満の新築住宅またじゃ所定の用件を満たす買取再販住宅の場合、年間合計所得金額1,000万円以下でなければ住宅ローン控除を受けることができません。
借入の目的
「住宅の新築、取得または増改築等をするためのもので、住宅取得等のために直接必要な借り入れ金であること」とされています。
✔住宅ローンを借り入れる際返済期間が10年以上であること
住宅の条件【新築の場合】
✔住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
✔購入した住宅の床面積が50㎡以上かつ、床面積の半分以上が居住用のもの
その他住宅ローン控除の対象条件など詳しくは、【 国土交通省HP 】よりご確認ください。
住宅ローン控除の対象となる借入限度額と控除額の上限
新築住宅・買取再販の中古住宅の借入限度額
2023年までの間に入居 | 2024~2025年の間に入居 | |
長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
その他の住宅 | 3,000万円 | - ※1 |
※1 2023年までに新築の建築確認が下りていた場合は2,000万円
中古住宅の借入限度額
2025年までの間に入居 | |
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
その他の住宅 | 2,000万円 |
新築住宅・買取再販の控除額の上限
2023年までの間に入居 | 2024~2025年の間に入居 | |
長期優良住宅・低炭素住宅 | 455万円 | 409.5万円 |
ZEH水準省エネ住宅 | 409.5万円 | 318.5万円 |
省エネ基準適合住宅 | 364万円 | 273万円 |
その他の住宅 | 273万円 | - ※2 |
※2 2023年までに新築の建築確認が下りていた場合は140万円
中古住宅の控除額の上限
2025年までの間に入居 | |
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 | 210万円 |
その他の住宅 | 140万円 |
実際に住宅ローン控除を行う方は別記事より住宅ローン控除に必要な書類等を記載しております。
住宅ローン控除のやり方は、【 住宅ローン控除って何? 】よりご確認ください。