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2023 03.31

仲介手数料の相場は?-不動産売買の時の手数料とその計算方法

お持ちの不動産を売却する際には、大きく分けて二つの方法があります。

一つ目は不動産会社に直接買取りをしてもらうことで、二つ目は仲介業者に依頼をして一般の人に販売をすることです。

どちらもそれぞれにメリット・デメリットがあります。

例えば、直接買取りを依頼した場合には仲介手数料がかからないが仲介業者に依頼をして一般の方に不動産を売却した場合は仲介手数料が発生します。

その他詳しいメリット・デメリットを知りたい方は、下記よりご覧ください。

そもそも仲介手数料って何?

不動産売買の仲介手数料とは、不動産仲介業者が不動産の売買取引において提供する仲介サービスに対して請求される手数料のことを指します。具体的には、不動産仲介業者が売主と買主の双方に対して、物件の紹介や契約手続きのサポート、価格交渉の仲介などを行う際に支払われる報酬です。
また、不動産仲介業者が提供するさまざまなサービスや専門知識に対する報酬として支払われます。仲介業者は売主と買主の間で円滑なコミュニケーションを図り、物件情報の提供や価格交渉の助言、契約書作成のサポートなどを行うことで、売買取引の円満な成立を支援します。

不動産仲介手数料は、通常、不動産の売買価格に対して一定の割合(一般的には3〜5%程度)で計算されますが、地域や物件の価値、契約条件などによって異なる場合があります。手数料の具体的な金額や割合は、契約時に不動産仲介業者との間で合意されることが一般的です。

ただし、不動産仲介手数料は売主と買主の双方に発生するため、売主が仲介業者と締結した仲介契約に基づき買主が支払う場合や、売主と買主がそれぞれ別々に仲介業者と契約して手数料を支払う場合もあります。契約時に手数料の負担者や支払い方法についての条件が明確に合意されることが重要です。

なお、不動産売買取引においては他にも諸費用(登記費用、印紙税、不動産取得税など)が発生する場合がありますので、詳細な費用の内容や金額については、不動産仲介業者や専門家に相談することをおすすめします。


仲介手数料額の計算方法と早見表

今回は、不動産を売却した際の仲介手数料についてご説明します。

仲介手数料は、仲介業者に不動産売却の依頼をかけた場合に発生する費用になります。

これは、ネットやチラシの広告料等も含まれます。

これは、宅建業法(宅地建物取引業法)という法律で上限額が決められています。仲介手数料の上限額は、物件価格によって異なります。

仲介手数料は物件価格を以下の計算方法で算出した額になります。

売買代金
200万円以下     
売買額の
200万円超~400万円以下
売買額の
400万円超  
物件価格(税抜)×5%+税物件価格(税抜)×4%+2万円+税物件価格(税抜)×3%+6万円+税

仲介手数料の上限早見表は下記の通りです。

売買価格仲介手数料(税込)売買価格仲介手数料(税込)
400万円11万円2600万円92万4000円
600万円19万8000円2800万円99万円
800万円26万4000円3000万円105万6000円
1000万円33万円3200万円112万2000円
1200万円39万6000円3400万円118万8000円
1400万円46万2000円3500万円122万1000円
1600万円59万4000円3600万円125万4000円
1800万円66万円3700万円128万7000円
2000万円72万6000円3800万円132万円
2200万円79万2000円3900万円135万3000円
2400万円85万8000円4000万円138万6000円

※仲介手数料の上限額はあくまで「上限」であり一定ではないので、仲介業者に依頼をするときは、まず手数料のことについても確認をしておくようにしましょう。

弊社は、不動産を直接買取り・直接販売する不動産会社のため仲介手数料はかかりません。

不動産売却をご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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