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建売住宅を購入する際にかかる費用は、物件の購入価格だけではなく、さまざまな費用がかかります。以下に、建売住宅を購入する際に必要となる主要な費用項目について、詳細に説明します。

建売住宅の購入価格は、最も大きな費用です。物件の立地や建物の仕様によって大きく変動しますが、一般的には数千万円から数億円までの範囲で設定されています。
この価格には、土地+建物+外構費+税が含まれています。

土地代：物件が所在する地域によって土地の価格は大きく異なり、都市部では高額になる傾向があります。
建物代：建物自体のデザインや設備の質、広さなどにより価格が変動します。高品質な材料や設備を使用した場合、価格が上がる傾向があります。

仲介手数料

建売住宅を不動産会社を通じて購入する場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料は、通常、物件の売買価格に対して3%程度の割合で計算され、さらに消費税が加算されます。
この手数料は、不動産会社が購入者に対して提供するサービス（物件の紹介、契約の調整、各種手続きの代行など）の対価として支払われます。
仲介手数料についてもっと詳しく知りたい方はこちら

例：物件価格が3,000万円の場合、仲介手数料は約96万円ほどになります。
例：物件価格が4,000万円の場合、仲介手数料は約126万円ほどになります。

登記費用

建売住宅を購入する際には、所有権を登記するための手続きが必要であり、そのための費用が発生します。登記には以下の費用が含まれます。

登録免許税：不動産の所有権移転登記を行う際に必要な税金で、物件価格の0.15%～0.4%程度です。住宅ローンを利用する場合、抵当権設定登記も必要となり、別途費用がかかります。
司法書士の報酬：登記手続きは通常、司法書士に依頼します。司法書士の報酬は数万円から10万円程度が相場です。

例：物件価格が3,000万円の場合、登記費用は約40万円ほどになります。
例：物件価格が4,000万円の場合、登記費用は約50万円ほどになります。

住宅ローン関連費用

多くの人が建売住宅を購入する際に住宅ローンを利用しますが、その際にはいくつかの費用がかかります。※現金一括購入の際は費用はかかりません。

ローン事務手数料：金融機関に支払う手数料で、通常は数万円から数十万円程度かかります。これは金融機関ごとに異なり、ローンの種類によっても変動します。
保証料：保証会社に支払う費用で、住宅ローンの保証を得るために必要です。ローンの借入額に応じて計算され、数十万円に達することもあります。
一括で保証料を支払う場合と、毎月の返済額に上乗せする場合があります。保証料は借入金額の2～2.2%程度のことが多いです。

【保証料が借入金額の2％の場合】
例：借入金額が3200万円の場合、約64万円ほどになります。
例：借入金額が4,200万円の場合、約80万円ほどになります。

団体信用生命保険（団信）：住宅ローンを利用する際に加入が義務付けられることが多い保険です。借入者が死亡または高度障害を負った場合、保険金でローンの残額が返済されます。保険料はローンに組み込まれることが多いですが、ローン金利に影響する場合があります。
ローン金利に組み込まれる場合がほとんどのため、ここでは諸費用額に含まないものとします。

不動産取得税

不動産取得税は、住宅や土地を購入した際に一度だけ支払う税金です。新築の建売住宅の場合は、建物部分と土地部分にそれぞれ課税されますが、税制上の特例措置が適用されることがあり、軽減措置を受けられる場合もあります。具体的には、土地の評価額や建物の固定資産評価額に基づいて課税され、通常は購入後半年から1年後に請求が届きます。

税率：土地と建物の評価額に対して3%が課税されますが、税額は物件の価格や特例措置により異なります。

固定資産税・都市計画税

建売住宅を購入した後、毎年支払う税金として固定資産税と都市計画税があります。
固定資産税：土地や建物に対して課税される税金で、課税標準額の1.4%が基本税率です。新築住宅の場合、一定期間（3年間または5年間）にわたり建物部分の税額が半額になる軽減措置が適用されます。
都市計画税：都市計画区域内に所在する土地や建物に対して課税されるもので、税率は0.3%程度です。

火災保険・地震保険

建売住宅の購入時には、火災保険への加入がほぼ必須です。火災による損害を補償するもので、住宅ローンを組む際には加入が求められます。保険料は、保険期間や建物の構造、地域によって異なります。火災保険は最長5年間で契約更新となります。5年間の保険料は約10万円～ほどになります。

また、地震が原因で起こる火災や損壊は火災保険ではカバーされないため、地震保険の加入も検討されます。地震保険は火災保険に付帯する形で契約し、保険料は地域や建物の耐震性に応じて設定されます。

引っ越し費用・家具購入費用

建売住宅に引っ越す際には、引っ越し業者への支払いや、新しい家具や家電の購入費用も考慮する必要があります。引っ越し費用は距離や荷物の量、時期によって変動します。また、新居に合わせて家具やカーテン、照明器具などを購入する必要がある場合もあり、その分の予算を確保しておくことが重要です。

その他の費用

その他、細かな費用としては以下のようなものが挙げられます。

印紙税：住宅の売買契約書やローン契約書に貼付するための印紙代です。物件価格や借入額に応じて数千円から数万円程度かかります。「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、印紙税額が軽減されています。

例：契約金額が1,000万円以下の場合、印紙代5,000円
例：契約金額が1,000万円を超えて5,000万円以下の場合、印紙代10,000円

印紙税額について詳しく知りたい方はこちら

結論

建売住宅の購入には、物件価格以外にも多くの費用がかかることがわかります。購入価格に対する諸費用の目安は、通常、物件価格の約6％〜10％程度と言われています。これらの費用を正確に把握し、余裕を持った予算計画を立てることが、後のトラブルを防ぐためにも重要です。購入を検討する際には、すべての費用を総合的に見積もることが大切です。弊社では、宅地建物取引士の資格を持ったスタッフが、住宅ローンや税のことについても丁寧にご説明させていただきます。