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2026 10.08

ハザードマップに色が付いている土地は買わない方がいい?住宅購入前に確認したい判断ポイント

ハザードマップに色が付いている=購入できない土地ではありません

住宅を探していると、ハザードマップ上で色が付いている土地を見かけることがあります。

「色が付いているから危険なのでは?」「その土地は買わない方がいいのでは?」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、ハザードマップに色が付いているというだけで、購入してはいけない土地と決まるわけではありません。

ハザードマップの色は、洪水や内水、高潮、津波、土砂災害など、災害の種類ごとに想定されるリスクを示したものです。色の意味や濃さも、浸水する可能性のある深さや災害の種類によって異なります。

大切なのは、色が付いているかどうかだけで判断するのではなく、「どの災害が」「どの程度想定されているのか」を確認することです。

国土地理院のハザードマップポータルサイトでは、複数の災害リスクを重ねて確認できます。物件の所在地だけでなく、周辺道路や避難場所まで確認しておくと、より具体的に暮らしをイメージできます。

まず確認したいのは「何色か」より「何の災害か」

ハザードマップの色を確認するときは、最初に災害の種類を確認しましょう。

たとえば、洪水の色は河川が氾濫した場合などに想定される浸水の範囲や深さを示しています。一方、内水の色は、短時間に強い雨が降った際、下水道や排水施設で雨水を処理しきれず、道路や敷地に水がたまる可能性を示すものです。

また、海に近い地域では高潮や津波、山や斜面に近い地域では土砂災害についても確認が必要です。

同じ場所に複数の色が重なっている場合、それぞれ異なる災害リスクが表示されている可能性があります。ひとつの色だけを見て、「問題ない」「危険だ」と判断するのは早いかもしれません。

確認するときは、次の順番で見ると分かりやすくなります。

  1. 災害の種類
  2. 想定されている被害の内容
  3. 色の濃さや浸水深
  4. 避難場所までの距離と経路
  5. 周辺の道路や河川、斜面の状況

過去に作成した「ハザードマップの見方」の記事とあわせて読むことで、地図の情報をより正確に読み取れます。

浸水の色が付いている場合に見るポイント

洪水や内水のハザードマップで色が付いている場合は、まず想定される浸水深を確認します。

浸水深が比較的浅いのか、床下浸水の可能性があるのか、1階部分まで浸水する想定なのかによって、必要な備えは変わります。

ただし、ハザードマップは一定の条件をもとにした想定です。実際の災害では、雨の降り方や河川の状況、排水能力などによって被害の範囲が変わることがあります。

また、建物の敷地だけでなく、前面道路や周辺の道路が浸水した場合に、車の出入りや避難ができるかも確認しておきたいポイントです。

住宅を見学するときは、次の点を確認しておくと安心です。

  • 敷地と道路の高さに差があるか
  • 駐車場や玄関まわりの排水がどのようになっているか
  • 避難所までの経路に低い道路や橋がないか
  • 大雨のときに通行しにくくなる場所がないか
  • 電気設備や給湯設備の設置位置は問題ないか

水害ハザードマップ上の物件所在地は、不動産取引における重要事項説明の対象となっています。購入前には、担当者から説明を受け、分からない点を確認しておきましょう。

土砂災害や津波の色が付いている場合は慎重な確認が必要です

津波や土砂災害に関する区域が表示されている場合は、洪水の浸水深とは違った確認が必要です。

土砂災害では、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、どの種類のリスクが示されているのかを確認します。特に、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に該当する場合は、建物の立地や避難の考え方について、より詳しく確認する必要があります。

津波については、海からの距離だけで判断するのではなく、想定浸水区域や避難場所、避難経路を確認します。海に近くなくても、川を通じて津波の影響を受ける場合があるため、地図上で周辺まで見ることが大切です。

これらの区域に該当するからといって、すぐに購入を否定するのではなく、次の内容を具体的に確認しましょう。

  • どの区域に該当しているのか
  • 想定される災害や被害の内容
  • 避難場所と避難経路
  • 建築や利用に関する制限の有無
  • 不動産会社からの説明内容

リスクの種類によっては、専門的な確認が必要になることもあります。気になる点を曖昧にしたまま契約を進めず、自治体や不動産会社に確認することが重要です。

災害リスクだけでなく、家の備えや立地も一緒に考える

住宅購入では、ハザードマップの色だけでなく、建物や敷地の備えも含めて判断することが大切です。

たとえば、避難しやすい間取りになっているか、家族が安全に移動できる経路があるか、収納スペースに防災用品を置けるかなど、実際の暮らしを想像しながら確認します。

停電や断水に備えて、飲料水や非常食、モバイルバッテリー、懐中電灯などを保管できる場所があるかも確認しておきたいポイントです。

また、災害時には自宅だけでなく、通勤や通学、買い物の経路が使えなくなる可能性もあります。学校や職場、親族宅などへの移動経路も含めて考えると、より現実的な判断ができます。

土地選びでは、ハザードマップの情報と現地の状況を組み合わせることが重要です。

  • 周辺に河川や水路があるか
  • 斜面や擁壁が近くにあるか
  • 道路より敷地が低くなっていないか
  • 避難場所まで安全に移動できるか
  • 昼だけでなく夜間も周辺を確認したか

ハザードマップは、土地や住宅を選ぶための大切な判断材料のひとつです。しかし、色が付いているかどうかだけで結論を出すものではありません。

まとめ|色ではなく、リスクの内容を確認して判断しましょう

ハザードマップに色が付いている土地が、すべて購入してはいけない土地というわけではありません。

重要なのは、次の内容を確認することです。

  • どの災害のリスクが表示されているか
  • どの程度の被害が想定されているか
  • 避難場所や避難経路はどうなっているか
  • 建物や敷地に必要な備えがあるか
  • 家族の生活にどのような影響が考えられるか

反対に、色が付いていないからといって、災害の可能性が完全になくなるわけでもありません。ハザードマップは一定の条件をもとにした想定であり、地図に表示されていないリスクが発生する可能性もあります。

住宅を購入するときは、ハザードマップ、現地の状況、建物の仕様、避難経路をまとめて確認しましょう。

タグボートの家では、物件のご案内時に周辺環境やハザードマップについても確認いただけます。気になる物件がある方は、見学の際に担当スタッフへお気軽にご相談ください。

参考情報

※ハザードマップの内容や区域指定は更新される場合があります。最新の情報は、各自治体の公式サイトでご確認ください。

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